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人を大切にする企業を応援します
社労士３名と職員５名が、
親身な対応を心がけています
社会保険労務士事務所として経験してきた実績を現在形に融合し、事務技術の革新に努め、貴社の労務管理向上のための専門サービスを提供します。
労働保険事務組合を併設していますので、事業主や建設業一人親方の特別加入についてもご相談いただけます。
社会保険労務士法人ふじた事務所
【併設】 労働保険事務組合 経営労務監査会
≪代表社員プロフィール≫
特定社会保険労務士
医療労務コンサルタント
厚生労働省中小企業安全衛生指導員
職長教育（ＲＳＴ）トレーナー
新潟県社会保険労務士会副会長
新潟県社会保険労務士政治連盟会長
日本商工会議所社会保障専門委員会委員
新潟商工会議所企業経営委員会委員
新潟経済同友会教育問題委員会副委員長
新潟地方裁判所民事調停委員
新潟県労働審議会委員
(一社）新潟県警備業協会理事
(一社）新潟青年会議所シニアクラブ会員
新潟南ロータリークラブ会員
新潟県出身
法政大学法学部卒業、昭和６３年社会保険労務士試験合格
ふじた事務所の前身である山口社会保険労務士事務所入所、
平成８年所長就任、平成２３年法人化とともに事務所名を変更
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｜ 採用 ｜ 退職・解雇 ｜ 労働時間・勤怠 ｜ その他 ｜ |
 | 休職辞令 |
| 就業規則の定めに基づき、従業員に休職を命じる際の辞令サンプルです。 |  shoshiki163.doc
 shoshiki163.pdf |
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このコーナーでは、経営者や管理職が最低限知っておきたい人事労務管理のポイントを会話形式で分かりやすく解説していきます。今回は、育児休業から復帰後の配置において配慮すべきことをとり上げます。>> 本文へ |
- 10月よりスタートした従業員が自己啓発を行う際に活用できる教育訓練給付金制度2019/11/19
- 無用な解雇トラブルを防止するために知っておきたい解雇予告の注意点2019/11/12
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2020年4月から正社員と非正規社員との間の不合理な待遇差が禁止されます（中小企業は2021年4月から適用）。そこで今回の特集では、この不合理な待遇差を解消する際に踏むべきステップを解説しましょう。>> 本文へ |
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11月に入り、総務担当者としては年末調整という年内最後の大イベントがありますね。今月中には書類の回収が整うように段取りを決めておきましょう。>> 本文へ |
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| 是正勧告書 |
| 労働基準監督官が事業場に対し監督調査等を行い、労働関係法令違反があった場合に企業に対し交付する文書。是正事項と是正期日が記載されているため、事業場は是正期日までに指摘された違反箇所を是正し、報告しなければならない。 |
nlb0864.pdf
