- 2021/11/25所長藤田が執筆参加した書籍 「IPOの労務監査 標準手順書」日本法令
- 2021/07/13ふじた事務所の業務時間は９：００～１６：３０です
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人を大切にする企業を応援します
社労士２名と職員６名が、
親身な対応を心がけています
社会保険労務士事務所として経験してきた実績を現在形に融合し、事務技術の革新に努め、貴社の労務管理向上のための専門サービスを提供します。
労働保険事務組合を併設していますので、事業主や建設業一人親方の特別加入についてもご相談いただけます。
社会保険労務士法人ふじた事務所
【併設】 労働保険事務組合 経営労務監査会
≪代表社員プロフィール≫
特定社会保険労務士
医療労務コンサルタント
厚生労働省中小企業安全衛生指導員
職長教育（ＲＳＴ）トレーナー
日本産業保健法学会会員
新潟県社会保険労務士会副会長
新潟県社会保険労務士政治連盟会長
日本商工会議所社会保障専門委員会委員
新潟商工会議所企業経営委員会委員
新潟経済同友会教育問題委員会副委員長
新潟地方裁判所民事調停委員
新潟県労働審議会委員
(一社）新潟県警備業協会理事
(一社）新潟青年会議所シニアクラブ会員
新潟県出身
昭和６３年社会保険労務士試験合格
ふじた事務所の前身である山口社会保険労務士事務所入所、
平成８年所長就任、平成２３年法人化とともに事務所名を変更
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｜ 採用 ｜ 退職・解雇 ｜ 労働時間・勤怠 ｜ その他 ｜ |
 | （出生時）育児・介護休業取扱通知書 |
| 2022年10月施行の改正育児・介護休業法に対応した育児・介護休業時の取扱いについて会社が従業員に通知するための書式サンプルです。 |  shoshiki804.docx
 shoshiki804.pdf |
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このコーナーでは、経営者や管理職が最低限知っておきたい人事労務管理のポイントを会話形式で分かりやすく解説していきます。今回は、最低賃金を確認する際の注意点をとり上げます。>> 本文へ |
- 就業規則を変更した際の届出に係る適切な手続き2022/10/04
- 2022年度の労基署による不払い残業代の是正指導 約65億円2022/09/27
- 30円以上の大幅引上げとなる2022年度の最低賃金2022/09/20
- 2022年10月より対応が必要な人事労務に関する各種改正点2022/09/13
- 深夜業に従事する従業員に実施が必要な健康診断2022/09/06
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2022年10月に改正育児・介護休業法が施行され、育児休業制度が改正されることにあわせて、育児休業期間中の社会保険料免除の仕組みも変更になります。今回の改正により仕組みが複雑化することから、この内容を確認しておきましょう。>> 本文へ |
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今月は地域別最低賃金額の改定が行われます。大幅な引上げが予定されていますので、最低賃金を下回る従業員がいないかを確認するようにしましょう。 >> 本文へ |
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>> 用語一覧へ |
| 身元保証人 |
| 労働者が業務上のミスや不正により会社に損害を与えたとき、労働者と連帯して責任を負う人のことを指す。入社時に身元保証人が署名・捺印した身元保証書を提出させるケースも多く見受けられる。 |
nlb1539.pdf
2021/11/25
所長藤田が執筆参加した書籍 「IPOの労務監査 標準手順書」日本法令
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