- 2021/11/25所長藤田が執筆参加した書籍 「IPOの労務監査 標準手順書」日本法令
- 2021/07/13ふじた事務所の業務時間は９：００～１６：３０です
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人を大切にする企業を応援します
社労士２名と職員６名が、
親身な対応を心がけています
社会保険労務士事務所として経験してきた実績を現在形に融合し、事務技術の革新に努め、貴社の労務管理向上のための専門サービスを提供します。
労働保険事務組合を併設していますので、事業主や建設業一人親方の特別加入についてもご相談いただけます。
社会保険労務士法人ふじた事務所
【併設】 労働保険事務組合 経営労務監査会
≪代表社員プロフィール≫
特定社会保険労務士
医療労務コンサルタント
厚生労働省中小企業安全衛生指導員
職長教育（ＲＳＴ）トレーナー
日本産業保健法学会会員
新潟県社会保険労務士会副会長
新潟県社会保険労務士政治連盟会長
日本商工会議所社会保障専門委員会委員
新潟商工会議所企業経営委員会委員
新潟経済同友会教育問題委員会副委員長
新潟地方裁判所民事調停委員
新潟県労働審議会委員
(一社）新潟県警備業協会理事
(一社）新潟青年会議所シニアクラブ会員
新潟県出身
昭和６３年社会保険労務士試験合格
ふじた事務所の前身である山口社会保険労務士事務所入所、
平成８年所長就任、平成２３年法人化とともに事務所名を変更
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｜ 採用 ｜ 退職・解雇 ｜ 労働時間・勤怠 ｜ その他 ｜ |
 | （出生時）育児・介護休業取扱通知書 |
| 2022年10月施行の改正育児・介護休業法に対応した育児・介護休業時の取扱いについて会社が従業員に通知するための書式サンプルです。 |  shoshiki804.docx
 shoshiki804.pdf |
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このコーナーでは、経営者や管理職が最低限知っておきたい人事労務管理のポイントを会話形式で分かりやすく解説していきます。今回は、勤務間インターバル制度についてとり上げます。>> 本文へ |
- 2023年4月から中小企業も対象となる月60時間超の割増賃金率引上げへの対応2023/01/24
- 年次有給休暇の取得義務にまつわるよくある質問2023/01/17
- 36％の企業が同一労働同一賃金問題に未対応2023/01/10
- 常時雇用労働者の定義・カウント方法2023/01/03
- 2023年1月から変更となる協会けんぽの申請様式2022/12/27
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2023年4月より労働者数が1,001人以上の企業は、男性労働者の育児休業取得率等を公表する必要があります。このように、企業規模により情報の公表が義務付けられているものがあることから、以下ではその内容をとり上げます。 >> 本文へ |
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2月は年末調整の後処理が終わり一息つく時期ではありますが、新年度が近づいてくるため、新入社員の受入れや昇給の検討等、4月に向けて準備を行う必要があります。スケジュールを確認して漏れのないよう業務を進めましょう。 >> 本文へ |
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>> 用語一覧へ |
| 是正勧告書 |
| 労働基準監督官が事業場に対し監督調査等を行い、労働関係法令違反があった場合に企業に対し交付する文書。是正事項と是正期日が記載されているため、事業場は是正期日までに指摘された違反箇所を是正し、報告しなければならない。 |
nlb1536.pdf
2021/11/25
所長藤田が執筆参加した書籍 「IPOの労務監査 標準手順書」日本法令
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