- 2018/12/01働き方改革の細かなご相談に応じます
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人を大切にする企業を応援します
社労士３名と職員５名が、
親身な対応を心がけています
社会保険労務士事務所として経験してきた実績を現在形に融合し、事務技術の革新に努め、貴社の労務管理向上のための専門サービスを提供します。
労働保険事務組合を併設していますので、事業主や建設業一人親方の特別加入についてもご相談いただけます。
社会保険労務士法人ふじた事務所
【併設】 労働保険事務組合 経営労務監査会
≪代表社員プロフィール≫
特定社会保険労務士
医療労務コンサルタント
厚生労働省中小企業安全衛生指導員
職長教育（ＲＳＴ）トレーナー
新潟県社会保険労務士会副会長
日本商工会議所社会保障専門委員会委員
新潟経済同友会 教育問題委員会副委員長
新潟商工会議所 企業経営委員会委員
新潟地方裁判所民事調停委員
新潟県労働審議会委員
(一社）全国労働保険事務組合連合会新潟支部監事
(一社）新潟県警備業協会理事
(一社）新潟青年会議所シニアクラブ会員
新潟南ロータリークラブ会員
新潟県三条市出身
法政大学法学部卒業、昭和６３年社会保険労務士試験合格
ふじた事務所の前身である山口社会保険労務士事務所入所、
平成８年所長就任、平成２３年法人化とともに事務所名を変更
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｜ 採用 ｜ 退職・解雇 ｜ 労働時間・勤怠 ｜ その他 ｜ |
 | 時間外労働・休日労働に関する協定届（36協定） |
| 36協定とは、従業員に法定の労働時間を超えて勤務させる、または法定の休日に勤務させるにあたって、必ず締結し、労働基準監督署に届け出なければならない書式です。 |  shoshiki150.doc（45KB）
 shoshiki150.pdf（122KB） |
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このコーナーでは、経営者や管理職が最低限知っておきたい人事労務管理のポイントを会話形式で分かりやすく解説していきます。今回は、36協定の特別条項を運用する際の注意点についてとり上げます。>> 本文へ |
- 厚労省が実施した「過重労働解消相談ダイヤル」の相談内容は「長時間・過重労働」が4割2019/01/15
- 平成30年の大卒初任給は206,700円2019/01/08
- 今春よりスタートする時間外労働の上限規制への実務対応2019/01/01
- 10月1日からマイナポータルで作成が可能となった就労証明書2018/12/25
- 割増賃金率の就業規則への記載と、近年行われた法改正と就業規則の整備2018/12/18
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今回の旬の特集では、来春より始まる年5日の年次有給休暇の取得義務への対応についてとり上げましょう。>> 本文へ |
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本格的な冬の到来で、風邪やインフルエンザが流行する時期になりました。睡眠や栄養をしっかりとって、日ごろから体調管理に注意するようにしましょう。>> 本文へ |
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| 是正勧告書 |
| 労働基準監督官が事業場に対し監督調査等を行い、労働関係法令違反があった場合に企業に対し交付する文書。是正事項と是正期日が記載されているため、事業場は是正期日までに指摘された違反箇所を是正し、報告しなければならない。 |
nlb0457.pdf（1.16MB）
